千葉市議会 2018-02-27 平成30年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2018-02-27
次に、新港経済振興地区について伺います。 新港経済振興地区は、自動車産業や物流産業、食品産業が集積する地域であります。近年は、集客数の多い商業店舗が数多く出店しています。また、本地区は、水路とＪＲ京葉線に囲まれており、地区外とのアクセス道路が少ないことから、朝夕を中心に、その道路である新港穴川線などは渋滞が見られます。
次に、新港経済振興地区について伺います。 新港経済振興地区は、自動車産業や物流産業、食品産業が集積する地域であります。近年は、集客数の多い商業店舗が数多く出店しています。また、本地区は、水路とＪＲ京葉線に囲まれており、地区外とのアクセス道路が少ないことから、朝夕を中心に、その道路である新港穴川線などは渋滞が見られます。
市道新港１号線は、新港経済振興地区の北側に位置し、新港横戸町線に面した黒砂水路から千葉みなと駅付近中央水路を結ぶ約2.3キロの路線です。市道新港１号線の沿道には、多くの来訪者でにぎわうミハマニューポートリゾートや自動車関連事務所、ちば県民保健予防財団総合健診センターなどの公共施設や中高層マンションなど、仕事や暮らし、買い物など多くの人が集まる場所でもあります。
一部改正について 議案第53号 千葉市史跡保存整備委員会設置条例の制定について 議案第54号 千葉市児童文化センター設置管理条例の廃止について 議案第55号 千葉市屋外広告物条例の一部改正について 議案第56号 千葉市土地利用審査会条例の一部改正について 議案第57号 千葉市営住宅条例の一部改正について 議案第58号 千葉市新港経済振興地区建築条例及
最後に、議案第58号・千葉市新港経済振興地区建築条例及び千葉市幕張新都心文教地区建築条例の一部改正につきましては、当局の説明を了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、今期最後の委員長報告を終わります。
・平成26年度千葉市下水道事業会計補正予算（第１号） │ │ │ 議案第55号・千葉市屋外広告物条例の一部改正について │ │ │ 議案第56号・千葉市土地利用審査会条例の一部改正について │ │ │ 議案第57号・千葉市営住宅条例の一部改正について │ │ │ 議案第58号・千葉市新港経済振興地区建築条例及
議案第58号審査 377 ◯委員長（中島賢治君） 次に、議案第58号・千葉市新港経済振興地区建築条例及び千葉市幕張新都心文教地区建築条例の一部改正についてを議題といたします。 当局の説明をお願いいたします。
一部改正について 議案第53号 千葉市史跡保存整備委員会設置条例の制定について 議案第54号 千葉市児童文化センター設置管理条例の廃止について 議案第55号 千葉市屋外広告物条例の一部改正について 議案第56号 千葉市土地利用審査会条例の一部改正について 議案第57号 千葉市営住宅条例の一部改正について 議案第58号 千葉市新港経済振興地区建築条例及
一部改正について 議案第53号 千葉市史跡保存整備委員会設置条例の制定について 議案第54号 千葉市児童文化センター設置管理条例の廃止について 議案第55号 千葉市屋外広告物条例の一部改正について 議案第56号 千葉市土地利用審査会条例の一部改正について 議案第57号 千葉市営住宅条例の一部改正について 議案第58号 千葉市新港経済振興地区建築条例及
一部改正について 議案第53号 千葉市史跡保存整備委員会設置条例の制定について 議案第54号 千葉市児童文化センター設置管理条例の廃止について 議案第55号 千葉市屋外広告物条例の一部改正について 議案第56号 千葉市土地利用審査会条例の一部改正について 議案第57号 千葉市営住宅条例の一部改正について 議案第58号 千葉市新港経済振興地区建築条例及
また、新港経済振興地区や中央区中央港、出洲港などの臨海部の準工業地域につきましても、緑地面積率をこれまでの15％から10％へ、同様に環境施設面積率につきましても20％から15％へ、それぞれ５％ずつ引き下げようとするものでございます。
また、新港経済振興地区に限定していた所有型企業立地補助制度の投資・雇用条件と補助期間の優遇について、新港工業専用地区にも拡大して適用いたしました。 さらに、大型テナントを誘致するため、賃借型企業立地補助制度において、千葉都心地区及び幕張新都心地区で、事業従事者50人以上の事業所を新設する場合の補助上限額と補助期間を優遇する大型特例を新設いたしました。
それから、それ以外の地域でございますけれども、例えば新港経済振興地区ですとか、お話がありました千葉鉄鋼業団地あるいは千葉市工業センター、それから近隣のみ春野流通パーク等、企業立地補助対象地域の状況でございますけれども、土地に関しましては、おおむね未利用地が少なくなっている状況でございます。確かに空き工場等はございますけれども、土地として更地になっている部分は現在かなり少なくなっております。
それから、もう一つが貨物運送業で、新港経済振興地区、それから、もう一つがＩＴのソフトウエア業で幕張新都市地区でございます。 それから、国際経済交流につきまして、天津の実績でございますが、これは他都市の事例ということ、友好都市のこれまでの関係でしょうか。
次に、市内からの企業撤退防止のための施策についてですが、新港経済振興地区においては、産業集積地としての維持、発展を図るため、操業環境の改善を行う企業に対しその経費の一部を補助しております。また、資金調達や販路拡大など、市内企業への各種支援を実施しており、企業活動がしやすい環境整備を図ってまいります。
立地地区としては、土気緑の森工業団地、ちばリサーチパークや新港経済振興地区等であります。なお、16社の合計の雇用者数については、22年４月末現在で約1,200人となっております。国内外ともに厳しい経済状況にありますが、今後とも税源の涵養や雇用の創出を図るため、雇用力の大きい製造業や成長が見込める先端技術産業などに対し、立地企業向け支援策の周知を図り、積極的に企業誘致を進めてまいります。
企業立地でいろいろな要件がございますけれども、補助額は固定資産及び都市計画税の合計に相当する額であるんですけれども、それぞれ想定している限度額というのがございまして、市外企業ですと、新たに取得した固定資産の評価額が100億円未満の場合、年間１億円、３年までで３億円、そのうち新港経済振興地区への立地に当たりましては、年間１億円、５年間で５億円、また市外企業で100億円以上の場合は、年間５億円で５年間で
４の工業立地対策２億8,290万8,000円ですが、企業立地促進事業補助金交付要綱等に基づき企業立地促進事業として９社に、また、新港経済振興地区操業環境改善事業として１社に助成を行ったものでございます。 次に、５の産業振興財団関係経費１億317万4,000円ですが、中小企業の経営革新や新事業創出への支援など、産業振興財団が行う各種支援事業等の経費を補助したものでございます。
新港経済振興地区操業環境改善事業については、事業目的と20年度の実績内容を明らかにしていただきたい。 新産業の立地、企業誘致については、各都市間の競争が激化し、市長を先頭に全庁的な取り組みが必要であります。新港経済振興地区については、食品コンビナート、自動車団地等が立地をし、市内中心部の優良な工業地区であり、税源涵養と雇用確保のため、この地域の振興発展に引き続き努めていく必要があります。
本市の助成制度では、千葉土気緑の森工業団地、ちばリサーチパーク、新港経済振興地区の３地区において立地助成を行っておりますが、今後は、経済活動における物流の重要性を踏まえ、物流総合効率化法に定める特定流通業務施設の立地助成等について、関係部局と連携を図りながら検討してまいります。
次に、企業立地助成制度における補助限度額についてですが、補助額は、固定資産税及び都市計画税の合算額に相当する額であり、それぞれ設定している限度額は、市外企業で、新たに取得した固定資産評価額が100億円未満の場合、年間１億円、３年間で３億円、そのうち、新港経済振興地区への立地に当たっては、年間１億円、５年間で５億円、また、市外企業で100億円以上の場合は、年間５億円、５年間で25億円などとなっております